条件の分析

建築計画の基本となる敷地条件は、その後の計画の検討や事業採算の検討を行う上で重要な要素です。
「敷地測量(求積、高低測量等)」や、「地盤調査(ボーリング・土壌汚染・交通等)のコンサルティング」から「周辺地域のインフラ設備状況の確認」、「諸官庁へのヒアリングや官庁資料・上位計画の確認」、「市場調査」に至るまで、あらゆる面から計画条件を抽出します。
そして、これらの条件の特性・分析結果をもとに、クライアント様から建築条件・要望・意図をお伺いしていきます。

事業コンセプトの立案

クライアント様からお話をお伺いし、条件にあった事業コンセプトを立案します。
例えば、「建物の老朽化による防災面の問題点をクリアしたい」、「土地の利用形態・状況が不合理な市街地を安全で不燃化された共同建築物に建て替え、土地を一体的に整備したい」等といった、さまざまなご要望があります。
安全で快適な環境を整備させるため、また、地域の新しい活力、良質な住環境、にぎわいの創出、まちの顔づくり、都市の成長力の増進といった視点を考慮し、事業コンセプトを立案します。

事業フレームの立案

再開発事業の前提となる都市計画手法については、「再開発等促進区を定める地区計画」、「特定街区」、「高度利用地区」、「総合設計制度」、「都市再生特別地区」といった様々な都市開発諸制度があります。
事業を進めるにあたり、容積率の割増等のあらゆる条件を整理した上で、事業採算性を考慮し、早期に方向性を判断することが事業の確度を高める上で必要です。その方向性を明確にするための事業フレームを立案します。

街づくり等の地元対応

再開発は、複数の土地をまとめて一体的に建替えるため、複数の権利者がいます。街づくりを進めるには、有志の勉強会にはじまり、協議会、準備組合、本組合というように、事業の段階に応じてさまざまな地元組織が必要となります。
街づくりを実現へと導くために、これまでの豊富な再開発事業実績をもとに街づくり組織へ参画し、街づくりをサポートします。